2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
翻って、では、それを教える人がこれからもちゃんと確保できるのかという部分についても議論をしたいと思うんですけれども、資料の三をごらんいただくと、ことしの二月八日の日経産業新聞の記事で、人材が維持できるのかという懸念の記事が出ておりますが、線を引いたところの二列目の左側、大学の原子力離れがとまらない、そして、その一段下の中ほどになりますが、教員の数も、二〇〇四年時点で四百三十八人いたが、定年などにより
これ、日経産業新聞の全国主要産業社長百人アンケート、働き方改革に期待する一位は裁量労働制の拡大、二番はテレワーク、三番は脱時間給制度、いわゆる残業代ゼロ制度です、解雇の金銭解決。経営者ばかりを集めて議論したらば、結局働く人の立場どころか、労働組合がナショナルセンターを超えて反対しているようなものを推進することにしかならないんじゃないかと私は思うんですが、総理、どうですか。
日経産業新聞の記事によりますと、一定の投資額、雇用人数と給与の水準を満たすことが要件で、一定期間復興特区区域以外に事業所が設置できないといったハードルが高いことが原因だというような記事もございます。土地の条件などに合わせてより柔軟な特区制度を設けていくことが求められるというふうにたまたま新聞の記事は提案しているんですけれども、単に周知徹底の問題だけじゃないと思います。
一九九六年一月二十九日付の日経産業新聞などで紹介されましたけれども、後にボーイングが吸収することになったマクドネル・ダグラスという軍事産業から、デルタ３ロケットにＨ２ロケットの第二段エンジン、ＬＥ５を供給してほしいという話があったわけですが、この売り込み計画が結局できなかったのは、この技術の所有が当時の宇宙開発事業団、今はＪＡＸＡですが、であり、宇宙開発事業団法第一条の平和目的に限りという規定がありますから
一つは、五月十三日の日経産業新聞の記事です。機器導入から効率向上へ、省エネ支援サービス、電力消費量見える化、中堅流通など対象と。くしくも、新聞社自身がこの中で言っています、エネルギー単価の上昇が続き、設備に多額の資金を使う従来型モデルでは省エネ効果を出しにくくなっていると。スーパーの方も言っています、機器の入替えについては先行して実施した大手の店舗で成功したとの話は聞かないと。
そこで、それが本当にきちっと血の循環が行き届いたことであれば一番それはいいのでありますが、いろいろなものをひっくり返してみますと、例えば二月六日の日経産業新聞に、三菱重工、これは三菱重工がいけないということじゃないです、三菱重工が外部の三菱商事や政策投資銀行とともに投資してフィズケミックスという半導体のベンチャーを立ち上げた、大企業の手厚い支援を受けて、大企業ベンチャーだというふうに発車したというのが
これは特に、今年の四月三日の日経産業新聞なんかでも明確にお答えになっておりまして、将来性を考えれば企業にとっては先行投資になる、民間企業には官のような制約がないので兼業ができ、兼業の利益が得られると、こういうお答えをしています。
もう一方で、これは事実確認だけしておきたいんですけれども、やはりそういう新しいメーカーが出てくる中で、四月の末に日経産業新聞の中に全面広告という形でこういう蓄光式のメーカーの宣伝が出ました。
○政府参考人（板倉敏和君） 平成十八年四月二十八日付けの日経産業新聞の企業の全面広告記事のことのお尋ねかというふうに思います。 取材は、日経産業新聞におきまして消防庁が行った誘導標識の制度改正の内容を紹介をするという趣旨で受けたものでございまして、一企業の広告に悪用された形になったことは極めて遺憾だと思っております。
これは先ほどの二〇〇四年十二月八日の日経産業新聞で紹介しておりますが、三洋信販の紹介ですが、ここは、通販会社からの購入代金の支払えない顧客を、債権譲渡を受けて回収業務をやるんですが、電話一回で半分弱回収する、二〇〇四年三月期の営業収益四十五億円、経常利益十八億円と。
○吉井委員 これは二〇〇四年十二月八日の日経産業新聞に「年金徴収、わが社に任せて」と、オリエントコーポレーショングループの日本債権回収の話など幾つかの債権回収会社のことを紹介しておりますが、要するに、信販会社、ローンカード会社、債権回収ビジネスから、年金や税務、国保など徴収業務の民間開放の要求が大きくなってきたのは二年前からのことじゃないかと思うんです。
これは先週の日経産業新聞の何日かにわたる連載でございますが、北海道のすぐ北、もう御存じのとおり、サハリンでございます。
ここに、日経産業新聞のイメージ図というものがございます。きのう、質問取りの方にお渡ししてございますから、ごらんになっていただいていると思うわけでございますけれども、これは、一番下の黒いところが冷房以外の住宅用電力でございます。その上の白いところが冷房用の住宅用、あと、上は全部業務用でございます。圧倒的に業務用が大勢を占めているというのが現状でございます。
○藤木委員 もう時間が参りましたから、あと、お聞きはいたしませんけれども、一月七日付の日経産業新聞では、「超テク日本の底力 ４」という記事の中で、トヨタ自動車が開発したＤＰＮＲは、アメリカが二〇〇七年ごろに導入を検討しているディーゼルの排ガス規制を初めて超えた、このように米環境保護局が公表したことを紹介しておりました。
その前の七七年の八月二十四日付の日経産業新聞にこういうふうに書いてあります。通産省資源エネルギー庁は、原子力発電所の定期検査期間を短縮するため、政府による検査業務の一部を委託する方向で検討を始めた。これは、原発が増加している一方、政府側検査官の大幅増員は今後望めず、検査業務も停滞するとの考え方によるもので、具体的には、発電用熱機関協会への業務委託が有力視されている。
○遠山清彦君 大臣、私も確かに事業者同士でそういった合意をしているということは存じ上げているんですけれども、ちょっと認識が違うところが、そもそもこういう携帯電話の場合は着信側が料金設定できるようになった淵源というか起源は、これは日経産業新聞さんがこう書いておるんですね。
この当分の間というのが、一九八五年四月一日発足しましてから十七年ちょうどたったというところなんですが、ここに日経産業新聞の去年の二月九日付けの新聞があるんですが、ここで本田社長が、我々は民営化や市場の自由化を自ら望んで、そしてまた、旧公社時代からアメリカのフィリップモリスなどの強い民間企業をライバルとしてお互いに研さんしてきたとおっしゃっているというコメントがありまして、随分、課長級以上の全管理職を
この連盟が昨年の九月と十一月とことしの二月の三回にわたって、日経産業新聞の一ページを使って、「日本の物流を支えるトラックに、適正な運賃・料金を」という意見広告が掲載されていました。同連盟の江口さんという常務理事は、異例なことだと、このように前置きした上で、これ以上運賃で無理をすれば安全上の弊害が出る、だからこの広告を出したというせっぱ詰まった業界の実態を訴えておられています。
大変恐縮でございますが、事実関係で、私も技術のことは素人でございますけれども、きょうの日経産業新聞でＸＭＬにつきまして、ＮＴＴコムがいろいろな事業を始めたということで、五年かかるかという先生御指摘ございましたけれども、既にＸＭＬを使った事業というものが出てきているということは、この新聞にも出ておりますので、指摘させていただききたいというふうに思います。
昨年の十月二十七日付の日経産業新聞で、「石油メジャー 合理化が招く原油高騰」という記事が挙げられております。 ここでは、「メジャーは今、猛烈な勢いで経営合理化を進めている。企業の合併・買収で規模を大きくする一方で、短期的に必要な量だけを持つジャスト・イン・タイムの考え方を取り入れて在庫を徹底的に削減している。」
平成十二年九月、つまり半年前の日経産業新聞の記事でありますけれども、基盤センター見直しについての論議の記事が出ておりました。